終活アドバイザー（勉強中）、ぴんころ研究所のかずきです。
近年よく耳にするようになった終活という言葉。
人は誰でも最後の時を迎えます。
それは昔も今も変わりません。
なぜ、最近になってこの言葉がよく使われるようになったのでしょうか。
その理由を探ると、社会の変化によってすべての人が終活を意識せざるを得なくなったことがわかります。
終活を意識すべき７つの理由
１ 超高齢社会となった日本
日本は世界でもトップクラスの長寿国で、 2019年の日本人の平均寿命は男性は約81歳で世界第3位、女性は約87歳で世界第2位となっています。
社会の比重が高齢者に移って、そのために経済活動や消費行動がこれまでと大きく変わってきています。
2 認知症の高齢者の増加
高齢化に伴って認知症の高齢者が増えています。
厚生労働省研究班の推計によれば、日本の認知症高齢者の数は、2012年には65歳以上の高齢者の7人に1人に当たる約462万人、2025年には65歳以上の5人に1人に当たる700万人前後まで増えると予想されています。
自分が認知症になった場合に備えて、手助けしてくれる人を探しておかないと、通常の生活を送ることさえ難しくなります。
認知症になると記憶力・判断能力が衰えるために、介護する人の負担が大きくなります。
両親ともに介護対象になるタブル介護の問題のほか、仕事や子育てと介護の両立に悩む人も近年は増えているようです。
３ 一人暮らし高齢者の増加
一昔前までの日本では、家を中心に物事が動いていました。
家長が年老いて引退する時に、（主に長男に）家督を譲ります。
次世代にお金の管理などすべてが引き継がれるので、基本的に終活などは必要ありません。
しかし、現在は家や家族に縛られることなく、 個人が自由に生きることができる社会になりました。
結婚しないという選択をする人や、結婚しても子供を作らない夫婦も増えています。
そのような社会となると必然、高齢者の一人暮らしが増えます。
一人暮らしで困るのが、医療や介護は必要になった場合のこと。
誰に面倒を見てもらうのかなど、これまでになかった問題が出てきています。
4 お葬式・お墓に対する価値観の多様化
現在は、お葬式やお墓に対する人々の意識も変わってきています。
お葬式の形式は、家族と親しい人だけで行う家族葬が主流になりつつあります。
また昔ながらの墓石のあるお墓でなく納骨堂や 永代供養を選ぶ人も増えていますし、樹木葬などを希望する人も増えているようです。
自分が亡くなった後のことは、当たり前ですが、自分以外の誰かが行うことになります。
そのためにも、あらかじめ自分の希望などを伝えておく必要があります。
5 増え続ける「争続」
相続争いは資産だけの問題と捉えがちですが、決してそんな事はありません。
家庭裁判所の調停で件数がもっとも多いのは、遺産の価格が5000万円以下です。
そのなかで極めて多いのが、兄弟姉妹のうち、親の介護をした人としなかった人が遺産の分け方で揉めるパターンです。
ついで子供のいない妻が夫を亡くした時に、夫の親や兄弟姉妹から遺産分割を請求されて困るパターンがあります。
6 すべての団塊世代が後期高齢者になる2025年問題
2025年には、日本の総人口の約5％を占める1947年から1949年に生まれた団塊の世代がすべて後期高齢者になります。
この、いわゆる「２０２５年問題」は高齢者を支える仕組みを運営する上で大きな転換点になりうる、極めて大きな問題です。
なぜなら、75歳以上になると介護は必要になる人の割合が増えるので、 1人当たりの医療費や介護費も 急増する可能性があり、今後の社会保障制度の行方に注目しなければなりません。
7 少子高齢化による支え手の減少
増え続ける高齢者に反比例して、減り続ける社会保障制度の支え手。
公的年金や公的医療保険・公的介護保険などの社会保険制度は、現役世代が高齢者を支える仕組みになっています。
支え手となる現役世代の数が減ると、最悪の場合、制度自体が成り立たなくなる恐れがあります。
そこまで行かなくても、負担する支え手が減る以上、支えられる高齢者の負担が増えることは明らかです。
そのため、自身の高齢期に備えて必要な資金を準備しておくためにも、早いうちからの終活が必要になってきます。
まとめ
2024年現在、不老不死の薬は開発されていません。
すべて人は必ず終わりを迎えます。
今後どんな人もこの終活の問題に直面します。
人生の晩節を汚さないためにも、まず自分の終活を考えることから始めていきたいと思います。
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