インボイス制度に登録すべき個人事業主とは

お金

社会活性化トレーダー、ぴんころ研究所のかずきです。

 

2023年10月から始まる新しい消費税の仕組み、インボイス制度。

このインボイス制度は、フリーランスや個人事業主に大きく影響する制度変更です。

これまでの免税事業者のままでいるのか。

それともインボイス登録事業者になるのか。

制度開始までに、2者択一の選択をしなければなりません。

 

ただし、必ずしも全ての個人事業主が登録する必要はなさそうです。

制度に登録する必要のある人、登録しなくても良い人。

制度に登録するメリットとデメリット。

これらについて解説します。

登録する必要のある人とない人

制度については以下の記事をご覧ください。

インボイス制度とは

まず初めに考えなければいけないのは、自分が課税事業者であるか、免税事業者であるかということです。

年間の売り上げが1000万円を超える課税事業者であれば、これまでも消費税を納税しているわけですから、基本的にはインボイス制度に登録することになります。

問題となるのは、年間の売り上げが1000万円に満たない免税事業者です。

一口に免税事業者といっても、その事業内容や取引相手は様々です。

ここでは大きく2つに分けて考えます。

  1. 企業相手(もしくは企業に属する個人)にビジネスをしている人
  2. 個人相手にビジネスをしている人

 

1の企業相手に行っているビジネスではインボイスの登録が必要となります。

なぜなら、取引相手の企業はインボイス(適格請求書)でないと仕入税額控除ができません。

制度開始前と同じように取引を続けるためには、取引相手から受け取る請求書がインボイスである必要があります。

インボイス制度の無登録事業者との取引では当該企業にとって不利になるため、インボイスの登録をしていない業者よりもインボイス登録をしている業者を選ぶことになりかねません。

そのようなことを防ぐためにも、これまで免税事業者だったものであっても、今後はインボイス制度に登録して消費税を納税したほうがよいと思われます。

それに対して、2の個人相手に事業をしているビジネスではインボイス登録の必要はありません。

個人の消費者であれば、そもそもインボイスを必要としないからです。

あとは、企業や個人どちらも相手に行っているビジネスもあるかと思います。

その場合は、どちらの比重が多いかによります。

企業相手の比重が高ければインボイスに登録する必要がありますし、個人相手が多いのであればインボイス登録は必要ないかもしれません。

もちろん、これが正解というわけではなくあくまで判断の一つです。

登録するメリット、デメリットも踏まえて自分で判断する必要があります。

免税事業者がインボイス登録をするメリットとデメリット

インボイスに登録するメリットとデメリットについては、以下のとおりです。

 

インボイス登録をした場合

メリット

  • 現在の取引先の関係が続く可能性が高い
  • 取引先の新規開拓において、免税事業者よりも優遇される

デメリット

  • 消費税を納税しなければならない
  • インボイス関連の事務作業の手間がかかる

 

インボイス登録をしない場合

メリット

  • 消費税を納税する義務がない
  • インボイス関連の事務作業をしなくてもよい

デメリット

  • これまで通りの請求(消費税を含む)ができなくなる可能性が高い
  • 仕入税額控除ができるインボイス発行事業者に仕事を取られる可能性がある
  • 取引先の新規開拓において、課税事業者よりも不利になる

 

インボイス制度に登録すれば、仮に年間の売り上げが1,000万円に満たない免罪事業者であっても、消費税を支払わなければなりません。

それまで利益になっていたものがなくなるのですから、大きなデメリットです。

しかし、それが必ずしもデメリットと言えるかというと、そうではありません。

インボイス制度に登録することで信用力が増して取引が増えるなど、それ以上の恩恵に預かることもあるかもしれません。

まとめ

以上、インボイス制度に登録する必要があるかないか。

登録した際のメリット・デメリットなどについてお話ししてきました。

インボイス制度は個人事業主にとって、事業の売上に直結する大きな制度変更です。

しかし、インボイス制度に登録することが必ずしも不利に働くわけではありません。

そもそも全員が登録する必要もありません。

まずはご自身にとって登録する必要があるかないか、そのメリット・デメリットも含めてじっくり検討してみてはいかがでしょうか。

コメント

タイトルとURLをコピーしました